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「悲しみ癒えず」「事件解決を」=島根女子大生遺棄、半年で両親(時事通信)

 島根県立大1年平岡都さん(19)の遺体の一部が広島県北広島町の山で見つかった事件で、香川県坂出市に住む両親が22日、島根県警を通じ、行方不明から半年を前に「今は早く事件が解決されることを望むばかりです」とつづったメッセージを公表した。
 両親はこの中で「留学、動物保護、ボランティア活動など海外への夢と将来を奪われた都の悔しさとともに、なぜ、どうして、そんな思いばかりがこみ上げ、悲しみが癒えることはありません」と心の内を明かした。
 半年が過ぎようとする中で「多くの方から情報をお寄せいただいていると聞き、心から感謝しています」と記した。 

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「決着」、米と地元の合意必要=普天間移設で鳩山首相強調(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は14日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「5月中の決着とは、米国と地元の合意を得られた唯一の案を発表することか」と記者団から問われ、「はい。決着は決着ですから、その通りだ」と述べた。 

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より戻したくてニセ救出劇!ヒーローと強盗演じた男子大学生逮捕(スポーツ報知)

 交際していた女性から別れ話を切り出され、よりを戻すため、友人に強盗役を依頼、自作自演の救出劇をでっち上げた大学生2人が捕まった。大阪府警枚方署は15日、住居侵入と暴行の疑いで関西外大4年で大阪府枚方市の坪倉篤志(21)、関西大4年で同吹田市の足達康宏(21)の両容疑者を逮捕。男2人は幼なじみ。強盗役の足達容疑者が女性の口をふさぐ現場に、坪倉容疑者が救出役で駆け付けて助けるという、陳腐なシナリオだった。

 まるで吉本新喜劇のような恋愛ストーリー。お笑いの世界と現実を混同した大学生があっけなく捕まった。枚方署によると、足達容疑者の逮捕容疑は、14日午後10時ごろ、カードローン会社を装って枚方市内のマンションの女性(21)宅に侵入し、「金を出せ」と口をふさぐなどの暴行を加えた疑い。足達容疑者に強盗役を頼んだ坪倉容疑者は、同容疑の共犯として逮捕された。

 犯行当時、計画通りに女性と携帯電話で通話中だった坪倉容疑者が現場に駆け付けると、足達容疑者が逃走。坪倉容疑者が追い掛けるふりをし、「見失った」と、戻った部屋で女性をなぐさめた。しかし、110番通報で駆け付けた署員が事情を聞くと、坪倉容疑者の話に矛盾点が多かったため、さらに捜査を進め、事件直後に付近の防犯ビデオに両容疑者が一緒に映っていたことが判明。その点を追及すると、2人がでっち上げを認めた。

 調べに対し、坪倉容疑者は「彼女の心を引き留めたかった」とし、足達容疑者は「幼なじみの頼みとはいえ、とんでもないことをした」と反省しているという。もし、でっち上げが判明しなければ、足達容疑者は強盗未遂容疑で刑法上は懲役5年以上の重罪。幼なじみに冤罪(えんざい)をかぶせる可能性に全く考えが及んでいない坪倉容疑者のあまりに短絡的すぎる思いつきだった。

 強盗役の足達容疑者は、関西大で体育会のレスリング部に所属。高校時代は全国大会上位の実績もある。鍛え抜かれた屈強な体が、坪倉容疑者の目に留まったようだ。足達容疑者が在籍する関西大は「事件に大変驚いている。被害に遭われた方および、関係各位におわび申し上げたい」としている。レスリング部はこの日、活動を自粛。緊急ミーティングを行い、指導者が約20人の部員に改めて指導を徹底した。

 一方、坪倉容疑者が在籍する関西外大は「このようなことが起きて大変遺憾だが、あくまで個人の問題としてとらえている」とコメント。両大学とも、処分については「今後、学内で検討する」としている。



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幹事長に園田氏=参院選候補の擁立急ぐ-「たちあがれ日本」(時事通信)

 国会議員5人で発足した新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表や与謝野馨共同代表らは12日午後、都内で協議し、幹事長に園田博之衆院議員を決めた。藤井孝男元運輸相は参院代表、中川義雄氏は参院幹事長にそれぞれ就任する。
 協議には「応援団長」を自任する石原慎太郎東京都知事も同席。夏の参院選での10議席以上の獲得を目指し、擁立作業を急ぐことで一致した。同党は比例代表に10人以上、選挙区は東京など改選定数が複数の選挙区に5人程度を立てたい考えだ。 

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高度なネット犯罪に対応、専従取締班を設置 警視庁(産経新聞)

 悪質・巧妙化するハイテク犯罪に対応するため警視庁は1日、ハイテク犯罪対策総合センター内に高度情報犯罪取締班を設置した。

 インターネット犯罪をめぐっては、近年、ファイル共有ソフトを使って無断で音楽やテレビ番組を配信する著作権法違反事件や、ネットバンキングから預金を不正送金する不正アクセス禁止法事件など、ネットの匿名性を悪用した事件が相次いでいる。

 取締班は同センターの副所長を含めた27人体制で、特に高度な専門知識と長期間の捜査を必要とする事件を担当する。

 同日の発足式では、山下史雄生活安全部長が「情報技術を悪用する犯罪者集団に、われわれは敢然と立ち向かわなければならない。道の犯行手口にも対応できるよう、常に向上心をもって研鑽(けんさん)に励んでほしい」と激励した。

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疾病予防対策で勧告機関の設置を提案-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「公衆衛生委員会」(委員長=辻一郎・東北大大学院教授)は、このほど取りまとめた唐澤祥人会長への答申で、現在の疾病予防対策ではエビデンスと施策との間に大きなギャップがあると指摘。日医と日本医学会が共同で、科学的なエビデンスに基づいて勧告を行う機関を設置する必要があると提言している。

 同委員会は、唐澤会長から疾病予防対策の将来展望について諮問され、2008年8月から今年1月まで協議を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、「『健康ブーム』の陰で、国民の生活習慣と健康レベルが悪化しているという矛盾」があり、日医にとって「看過できない事実」との危機感を示した。その上で、日医が疾病予防と健康増進の拡充に向けた取り組みをさらに強めるべきだとして、(1)縦割りの法制度の枠を超えて、国民の健康視点から保健医療を総合的に一体化する(2)疾病予防に関する健康情報・エビデンスを集積し、吟味した結果に基づいて政策提言を行うとともに、国民全般にも情報提供を行う(3)疾病予防対策に要する費用・財源の確保に向けた取り組みを強化する―必要性を指摘している。

 (1)では、ライフステージの変化によって、地域保健や学校保健などさまざまな保健サービス間を移行するにもかかわらず、その制度間の連携は「不十分と言わざるを得ない」と問題視。制度ごとの縦割りの枠を超え、感染症対策、一次予防、二次予防、さらに介護予防までのさまざまな疾病予防対策を総合的に提供できる「かかりつけ医」の役割を重視している。
 (2)では、科学的なエビデンスを集積した上で施策を立案・提言する機関の設置を提案。日本医学会に加盟する各学会のエビデンスに基づくコンセンサスなどを基に疾病予防対策を提言することは「実現可能」との見方を示し、その体制整備に期待感を示している。さらに、専門家向けだけでなく、国民全般にも情報提供などを行うよう求めている。
 (3)については、自治体財政の悪化などにより、疾病予防に支出できる経費がさらに縮減される傾向にあり、「疾病予防対策は危機を迎えている」と指摘。日医が疾病予防の拡充に向けて、戦略目標や具体的方策、財源の確保などについて国に働き掛けていくべきと主張している。


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